{
  "title": "商圏人口規模別の通塾率",
  "source": "文部科学省「子供の学習費調査」（平成28年度）",
  "statsDataId": [
    "0003368820",
    "0003368821"
  ],
  "surveyYear": "2016年度",
  "creator": "文部科学省",
  "processedBy": "株式会社ローカルマーケティングパートナーズ",
  "attributionNote": "原数値は出典の統計の値です。derived は当社が加工して作成したもので、国が作成したものではありません。",
  "license": "https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja",
  "scope": "公立校に通う子供の保護者のうち、学習塾費を支出した者の割合です。学習塾費には塾以外の学習支援費が含まれる場合があります。平成28年度（2016年度）の調査で、より新しい年度の調査もありますが、所在市町村の人口規模別の内訳を持つのは本表のみです。現在の通塾率ではなく、商圏規模によって通塾率がどれだけ変わるかの構造として扱ってください。",
  "columns": [
    "商圏人口",
    "小学校（%）",
    "中学校（%）"
  ],
  "rows": [
    {
      "label": "5万人未満",
      "values": [
        22,
        52.8
      ]
    },
    {
      "label": "5万人以上15万人未満",
      "values": [
        32.4,
        64.3
      ]
    },
    {
      "label": "15万人以上",
      "values": [
        37.5,
        73.1
      ]
    },
    {
      "label": "指定都市・特別区",
      "values": [
        52.5,
        79.4
      ]
    },
    {
      "label": "平均",
      "values": [
        37.8,
        68.9
      ]
    }
  ],
  "derived": [
    {
      "label": "中学校の最大と最小の差",
      "value": "26.6ポイント",
      "formula": "指定都市・特別区 − 5万人未満"
    },
    {
      "label": "同 倍率",
      "value": "1.5倍",
      "formula": "指定都市・特別区 ÷ 5万人未満"
    }
  ],
  "url": "https://juku-mp.jp/data/tsujuku-ritsu/"
}