塾ビジネスナビ 無料相談

PRIMARY DATA

学習塾の事業所数の推移

2016年から2021年で565事業所ふえている。減っていない。

出典
総務省・経済産業省
調査年次
2016年・2021年
統計表ID
0003215442 / 0004003273
ライセンス
CC BY 4.0 互換

この統計が測っていないこと

同じ名前の指標でも、調査によって数え方が違います。この統計が数えているもの、数えていないものは次のとおりです。

このデータが示すのはその時点で営業している事業所の数であり、廃業と新規開業を差し引いた結果です。個々の塾が何年続くかという生存率ではありません。同じ事業所が5年間続いたのか、廃業した分を新規開業が埋めたのかは、この数字からは区別できません。当社は、学習塾だけを取り出した生存率の公的統計を見つけられていません。流通している「開業後3年で50%」「5年で70%」といった廃業率には、当社が確認できた範囲で出典がありません。また経済センサスは5年ごとの調査のため、その間の増減も見えません。

原数値

e-Stat のAPIから当社が取得した値です。加工していません。

民営事業所数統計表ID
2016年(平成28年) 18,2850003215442
2021年(令和3年) 18,8500004003273

当社が算出した値

ここから下は統計に載っている値ではありません。上の原数値から当社が計算したものです。計算式を併記していますので、同じ手順で再現できます。

指標 計算式
5年間の増減 +565事業所 18,850 − 18,285(当社が算出)
増減率 +3.1% (18,850 ÷ 18,285 − 1) × 100(当社が算出)

このデータを使っている記事

出典と利用について

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス‐活動調査」産業別集計(学習塾/民営事業所数)(統計表ID 0003215442 / 0004003273)/政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)
「当社が算出した値」の節は、上記統計を株式会社ローカルマーケティングパートナーズが加工して作成したものです。 国(各府省)が作成したものではありません。
本ページのデータは、出典を記載いただければ自由にご利用いただけます(e-Stat の利用規約は CC BY 4.0 と互換です)。 当社の加工物を引用される場合は、加工者が当社であることも併記してください。

一次データの一覧へ戻る