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塾の業態別ガイド｜指導方式で収益構造はどう変わるか

同じ「塾」でも、指導方式によって収益のつくり方が変わります。単価、講座の立て方、必要な講師の稼働、新規獲得への依存度。これらは業態ごとに違い、必要な在籍数と固定費の水準を決めます。

ここでは政府統計から、方式による構造の違いを数字で示します。業態を選ぶ前に、何が変わるのかを押さえておいてください。

方式を決めると、毎年の募集量と講師稼働も決まる

業態の選択は、単価だけの話ではありません。上の表の3つの数字は、開校したあとに毎年かかる負荷を決めます。選んだ時点で、その後ずっと必要な募集の量と講師の稼働が決まると考えてください。

募集は、個別のほうが構造的に重い

在籍に占める新規の割合は、集団28.1%に対して個別35.8%です。仮に在籍100人の教室で同じ比率になるとすれば、年間の新規獲得は集団28人、個別36人。同じ在籍数を保つのに、個別は年8人多く集め続ける必要があるという意味になります。

個別指導は単価を高く取れる方式ですが、その単価は募集の手間とセットです。広告費や説明会の回数を集団と同じ前提で計画すると、在籍が積み上がらないまま費用だけが先行します。

講師の確保は、集団のほうが在籍増に耐える

1講座あたりの在籍者数が集団5.43人、個別1.08人ということは、集団は在籍が増えても既存の講座に収容できる余地がある一方、個別は在籍が増えた分だけ講座を足すことになるということです。1事業所あたりの年間開設時間が個別で2.1倍になっているのは、この積み上がりの結果と読めます。

講師を継続的に採用できる見込みが立たないなら、個別指導は在籍が伸びた時点で頭打ちになります。逆に、教える人が自分1人でも回せる規模から始めたいなら、コマ数が読める形で設計できる個別のほうが立ち上げやすい面もあります。どちらが有利かではなく、自分の採用力がどちらの構造に耐えるかで決まります。

在籍100人の例示は、統計の新規比率をそのまま当てはめた当社の計算です。統計に載っている値ではありません。実際の必要獲得数は、退塾のタイミングや学年構成で変わります。また、この統計には費用が含まれていないため、講師人件費率そのものは測れません。ここで述べているのは講座数と開設時間から読める稼働の傾向です。

8つの業態を、4つの軸で並べる

業態は好みで選びがちですが、決まるのは必要な商圏人口と、黒字になる在籍数と、用意する現金です。手元の資金と、その場所にいる子どもの数から、選べる業態は絞られます。

下の表は、当社が業態ごとに置いている想定値です。統計ではありません。各社の公式な募集条件と、自塾の商圏の実数に置き換えて使ってください。「—」は当社がまだ根拠を持っていない欄です。推測で埋めていません。

統計で比べられるのは、集団と個別だけ

政府統計が方式として区分しているのは集団指導と個別指導の2つです。自立学習型、オンライン、そろばん、プログラミングは、統計上の区分がありません。この4つについて上の表に置いた値は、公開されている募集条件と当社の実務からの想定です。統計で裏づけられた数字ではないことを承知のうえで使ってください。

逆に言えば、集団と個別については講座数・在籍者数・開設時間まで実数で比べられます。この2つで迷っているなら、上の章の数字がそのまま判断材料になります。

あとから業態を変えるのは、思うより重い

開校してから方式を変える塾はあります。ただし変わるのは指導のやり方だけではありません。席の配置、講師の人数と契約、月謝の水準、そして在籍している家庭への説明が同時に動きます。

月謝を変える場合は契約の条件を変えることになるため、入塾時の書面に何を書いたかが効いてきます。手順は塾の値上げのページで扱っています。集団から個別へ移す場合は、同じ在籍数を教えるのに開く講座が増えるため、講師の確保が先に要ります。

AIを使うかどうかは、業態を決めたあと

個別指導と集団指導では、時間を取られている仕事が違います。集団は教材をつくる時間、個別は授業記録と引き継ぎです。どこに効くかは業態で変わるので、業態を決めてから考える順になります。何を確認してから決めるかは塾のAI活用のページで扱っています。