塾の入塾契約書と規約｜法律が求める2枚の書面と、渡す順番

2. 自塾が該当するかを、4つで確かめる

消費者庁は継続して提供される役務のうち7つを「特定継続的役務」として挙げていて、学習塾はそのひとつです。ただし、塾という看板を出していれば自動的に該当するわけではありません。

対象にならない例

• 幼稚園または小学校に入学するための、いわゆる「お受験」対策は含まれない
• 浪人生のみを対象にした役務（コース）は対象にならない。高校生と浪人生の両方が含まれるコースは、全体として対象になる

対象は小学生・中学生・高校生等に限定されるため、社会人向けの講座はこの定義から外れます。

月謝制は、原則として期間の要件を満たさない

ここが実務で効きます。消費者庁「特定継続的役務提供」Q&A Q27は、1か月単位で契約が更新される月謝制で役務が提供されている場合は、政令で定める期間を満たさないため、原則としてこの章の規制を受けない。ただし、役務の提供に必要であるとして教材を販売しているなど、契約の実態として政令で定める期間を越えて契約に拘束されると判断される場合は、規制を受ける場合があるとしています。

オンラインだけの形は、別の役務になる

規制の外に出るわけではありません。消費者庁「特定継続的役務提供」Q&Aの「家庭教師」の項は、ファックスやテレビ電話によって提供されるいわゆる通信教育も、入学試験や学校教育の補習のための学力の教授にあたれば「家庭教師」に該当する。学習塾と家庭教師は、役務提供事業者が用意した場所で提供するかどうかで分かれるとしています。教室に通わせず自宅で受けさせる形は、学習塾ではなく家庭教師として扱われる可能性があります。家庭教師も特定継続的役務のひとつなので、書面の義務は同じようにかかります。

自塾の契約がこの4つを満たすかどうかの判断は、本サイトでは行いません。要件の所在を示すところまでとします。判断が分かれる形（オンラインと対面の併用、浪人生と高校生の混在コースなど）は、専門家または消費者庁の窓口にご確認ください。

4. 契約書面に書く7つの事項

第42条第2項は、特定継続的役務提供契約を締結したときは、遅滞なく、次の事項について契約の内容を明らかにする書面を交付すると定めています。

第5号と第6号は、辞めるときの2つの制度に対応しています。第5号がクーリング・オフ、第6号が中途解約です。この2つを書面に書いていないと、辞めると言われたときに辞めるときに何を根拠に精算するかが手元にありません。

先にまとめて受け取ると、備え置く書類が増える

前受金には、書面の書き方とは別の義務がついてきます。第45条は、特定継続的役務提供に先立つてその相手方から政令で定める金額を超える金銭を受領する特定継続的役務提供に係る取引を前払取引と定義し、これを行うときはその業務及び財産の状況を記載した書類を、特定継続的役務提供等契約に関する業務を行う事務所に備え置かなければならないとしています。

保護者の側には、前払取引の相手方は、書類の閲覧を求め、又は事業者の定める費用を支払つてその謄本若しくは抄本の交付を求めることができるという定めがあります。渡す書面とは別に、事務所に置いておく書類が要るということです。消費者庁の解説では、前払方式で5万円を超える場合が対象として挙げられています（政令で定める金額）。

年間分をまとめて受け取るか月ごとに受け取るかは、集金の都合で決めがちです。ただしこの選び方で、かかる義務が変わります。書面を作るときに、料金の受け取り方まで含めて決めてください。自塾の取引が前払取引に当たるかどうかの判断は、本サイトでは行いません。

畳むときに前受金をどう精算するかは塾を畳む・譲るのページで扱っています。月謝を変えるときにこの書面のどこが動くかは、塾の値上げのページで扱っています。

6. メールやアプリで渡すには、承諾が要る

紙をやめて、保護者アプリやメールで渡したいという相談は増えています。条文にも電磁的方法の定めがあります。

第42条第4項は、政令で定めるところにより、相手方の承諾を得て、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合、書面を交付したものとみなすとしています。

紙とデータを併用する教室も少なくありません。切り替えを検討するときは、承諾をどこで取るか、取れなかった家庭にどう渡すかの2つを先に決めておくと、運用が分かれずに済みます。

8. 渡していないと、8日が始まらない

書面の整備が後回しになりやすいのは、入塾のときには誰も困らないからです。ただ、渡していない状態には、続く限り効いてくる性質があります。

第48条第1項は、クーリング・オフについて「第42条第2項又は第3項の書面を受領した日から起算して8日を経過したときを除き、書面または電磁的記録により契約の解除を行うことができる」と定めています。

条文にある行政の措置と罰則

書面の交付は義務として定められているため、違反したときの措置も条文にあります。

よくあるご質問

Q 入塾のご案内やパンフレットを渡していれば、書面を交付したことになりますか。

A 特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）が求めているのは、決められた事項を記載した書面です。案内やパンフレットに一部の項目が載っていても、それだけで足りるとは限りません。とくに契約書面は、第42条第2項の各号に挙がっている7つを明らかにするものと定められています。いま渡しているものにこの7つが入っているかを、条文と突き合わせて確認してください。

Q 概要書面と契約書面は、1枚にまとめてもよいですか。

A 条文は概要書面を「契約を締結するまでに」、契約書面を「契約を締結したときは、遅滞なく」交付すると定めています。渡す時期が違うため、1枚にまとめると片方の時期を満たせません。まとめてよいかどうかの判断は本サイトでは行いません。時期の要件が別々であることを踏まえて、専門家にご確認ください。

Q 月謝が5万円を超えなければ、書面は要りませんか。

A 金額は契約1件あたりの総額で見ます。入学金・受講料・教材費・関連商品の販売など、契約金の総額が5万円を超えていると対象になる。月謝が5万円以下でも、入学金と年間の教材費を含めた総額が5万円を超えていれば対象になり得ます。ただし期間の要件が先にあります。消費者庁「特定継続的役務提供」Q&A Q27は、1か月単位で更新される月謝制なら政令で定める期間を満たさないため原則として規制を受けないとしたうえで、教材の販売などで実態として期間を越えて拘束していると判断される場合は規制を受けることがあるとしています。金額と契約期間、それに教材費などで拘束しているかどうかを、あわせて見てください。

Q メールやアプリで渡してもよいですか。

A 第42条第4項に、政令で定めるところにより、相手方の承諾を得て、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合、書面を交付したものとみなすという定めがあります。承諾を得ることが前提です。紙をやめて一斉にメール配信へ切り替える、という運用にはなりません。承諾の取り方は政令と省令で定められています。

Q 雛形はどこかにありますか。

A 公益社団法人 全国学習塾協会が「概要書面の一例」と「契約書面の一例 その2（入塾約款の例）」をWord形式で公開しています。公益社団法人 全国私塾情報センターも条項を公開しています。本サイトでは雛形の配布はしません。所在をお伝えするところまでとします。自塾の運営に合わせた調整と、法令の要件を満たすかの確認は専門家にご依頼ください。

Q いま書面を渡していません。すぐに直せますか。

A 既存の契約まで直すのか、新規の入塾分から直すのかで、確認する先も作業量も変わります。前受金がある場合は、返金の扱いを書面にどう書くかで精算の根拠が変わるため、順序を決めてから進めてください。第9章に着手の順序を書いています。