学習塾の開業と経営を、店舗マーケティングの専門会社が支援します

物件を決める前に、その業態の損益分岐点と必要生徒数を置きます。業態選定、商圏と物件、資金調達、開校までの逆算表を、順序と期限つきで組み立てます。

業態選定と収益構造の設計

個別指導、集団指導、自立学習、オンライン。指導方式で講師人件費の構造が変わり、同じ生徒数でも残る利益が変わります。想定する商圏と資金から、成り立つ業態を絞ります。

収支計画と損益分岐点の設計

月謝と定員、コマ数から必要生徒数を逆算します。総務省の経済構造実態調査と日本政策金融公庫の開業実態調査に照らして、計画が業界水準からどれだけ離れているかを確認します。

商圏調査と物件の選定

通学圏の児童生徒数と競合密度を実測してから物件を見ます。学齢人口は地域差が大きく、同じ広さの商圏でも成立する定員が変わります。契約前に必要生徒数が入る商圏かを確認します。

資金調達（創業融資・補助金）

日本政策金融公庫の創業融資と、自治体の制度融資。あわせて特定創業支援等事業の証明書を取ると、小規模事業者持続化補助金の創業型の申請資格と公庫の特別利率が同時に取れます。事業計画書の作成から支援します。

法人設立と各種届出

個人と法人のどちらで始めるかを、資金調達と将来の多店舗化から判断します。学習塾は許認可が不要な一方、特定商取引法の特定継続的役務提供にあたるため、契約書面の準備が開校前に必要です。

内装工事と設備 パートナー連携

施工パートナーをご紹介します。教室の座席配置は定員と講師の目の届く範囲を決めるため、収支計画で置いた定員が物理的に入るかを図面の段階で確認します。

パートナー連携について。当社は、ご相談の結果としてフランチャイズ本部や事業者をご紹介する場合に、紹介料・広告料・成果報酬といった対価を先方から受け取る可能性があります。判断材料は本サイトと同じ計算を優先し、条件が合わない場合は見送りをお勧めします。

入退室、月謝の請求、指導記録。手作業で持っている業務を仕組みに寄せます。ツールを入れることではなく、毎日の入力が続く形にすることが目的です。

塾管理システムの選定と導入

入退室、月謝請求、指導記録、保護者連絡。どこまでを1つにまとめるかは教室の規模で変わります。既存の運用に合わせて選定し、講師が使える状態まで設定します。

月謝請求と未収管理

口座振替とクレジット決済の手数料を実額で並べ、未収の発生率まで含めて比較します。学習塾は前払方式で5万円を超える場合に書類の閲覧等の義務が生じるため、法令の要件も確認します。

数値管理の仕組み

在籍数、退塾率、1教室あたりの粗利、講師人件費率を月次で追える形にします。何を見れば手を打てるのかが分かる状態にします。

AI活用の設計と運用ルール

教材作成、指導記録の要約、保護者向け文書。どの業務に使うかを講師の働き方から決めます。生徒の情報を入力してよい範囲と、出力を誰が確認するかを、使い始める前に決めます。

2教室目を出すかどうかを、1教室目の損益と人員から判断します。直営で増やすのか、フランチャイズで広げるのかを、資金と管理コストの両面で設計します。

2教室目の可否判断

1教室目の損益分岐点比率と、教室を任せられる人材の有無から、出せる状態かを判定します。出さない判断が妥当なときは、そう伝えます。

多店舗の数値管理

教室をまたいだ損益の見方と、教室長に任せる範囲を設計します。塾長が全教室の現場に入らなくても、数字で状態が分かる形にします。

FC本部の構築

直営で再現できた形を、加盟教室が実行できる手順に落とします。加盟条件、ロイヤリティ、研修とスーパーバイズの設計まで含みます。

加盟教室の開発

加盟希望者を集める導線の設計と、説明会・面談の実務。加盟後に成り立つ収支かどうかを、本部側の視点で先に検証します。

M&Aによる教室取得

新規開校と、既に生徒が在籍している教室の取得を並べて比較します。取得は初月から売上が立つ一方、講師と保護者の引き継ぎが成否を決めます。デューデリジェンスの観点を整理します。

FRANCHISE

フランチャイズ加盟をお考えの方へ

ブランドを決めていない段階でも構いません。独立とFCのどちらが向くかを、自己資金と、教室運営にどこまで関わりたいかから整理します。加盟が向くと判断できた場合に限り、条件の合う本部をご紹介します。

WHY US

調べている側が、そのまま支援する

本媒体は当社が自社で運営しています。記事を書くために公的統計を一次から取り、検索需要を実測し、塾の運営に効いてくる法律を条文で確認しています。ご相談を受けるときも同じ材料を使うので、一般論から始まりません。

業界のデータを自社で持っている

令和3年経済センサス‐活動調査にもとづく全国18,850事業所・受講生1,778,072人の分布に加えて、月謝の価格帯分布、雇用構造、検索需要の実測値。出店判断や事業計画の裏付けに使えるデータを、出典つきでお渡しします。

法令の射程を条文で確認している

特定商取引法の特定継続的役務提供、個人情報保護法、著作権法第35条、中小小売商業振興法。学習塾は許認可こそ不要ですが、契約と生徒情報と教材で効いてくる法律があります。計画の段階で射程を確認します。

店舗マーケティングの実務経験

運営する株式会社ローカルマーケティングパートナーズは、BtoB・BtoCの両面で150件以上のプロジェクト経験があります。他業種の店舗支援では、初月200名以上の新規獲得に至った案件もあります。

業態・商圏・価格帯によって結果は変わるため、同じ成果をお約束するものではありません。学習塾業界での支援実績は、公開できる形になった段階でこのページに掲載します。現時点では実績ではなく、上記のデータと編集体制を判断材料としてご覧ください。塾は少人数で運営している教室が多数を占める業界です。規模に合わない仕組みを勧めないことを前提にしています。