PRIMARY DATA
学習塾の一次データ|政府統計から自社取得した実数
記事のなかで使っている数値を、データそのものとして切り出した面です。当社が e-Stat のAPIから直接取得しています。二次情報の要約は使っていません。
各ページには、原数値の全数表、統計表ID、調査年次、母集団、その統計が測っていないこと、そして当社が算出した導出値を計算式つきで載せています。CSVとJSONでダウンロードできます。
現在 8件のデータセット(統計表 10表)を公開しています。
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受講生1人あたりの実効単価
月謝の相場ではなく、売上を受講生数で割り戻した実額。季節講習・教材費・複数科目の受講を含む。
総務省・経済産業省/2021年
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商圏人口規模別の通塾率
学習塾費を支出した世帯の割合。商圏の人口規模で1.5倍の開きがある。獲得可能生徒数の上限を決める値。
文部科学省/2016年度
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指導方式別の講座数・在籍者数・開設時間
集団指導と個別指導で、1講座あたり何人が在籍しているか。同じ在籍数を教えるのに必要な講座数が変わる。
経済産業省・総務省/2020年
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フランチャイズ加盟別の収益構造
営業利益率はほぼ同じ。差は1教室あたりの規模に出る。同じ利益を目指すなら必要な教室数が変わる。
経済産業省/2018年
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講座1時間あたりの受講料分布
相場を1つの金額で語れない。指導方式と学年で、事業所が集まっている価格帯がまったく違う。
経済産業省・総務省/2020年
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入会金単価別の事業所数
入会金を設定していない事業所が約半数。単一の相場があるわけではない。
経済産業省・総務省/2020年
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インターネットを活用した指導方法の採用率
事業従事者10人前後を境に、採用している側が多数派に変わる。
経済産業省・総務省/2020年
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学習塾の事業所数の推移
2016年から2021年で565事業所ふえている。減っていない。
総務省・経済産業省/2016年・2021年
利用について
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各ページの「当社が算出した値」は、統計に載っている値ではなく当社が計算したものです。引用される場合は、加工者が当社であることも併記してください。国(各府省)が作成したものではありません。
出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)。 数値の誤りにお気づきの場合はお問い合わせからご指摘ください。いつ何を直したかがわかる形で修正します。