PRIMARY DATA
商圏人口規模別の通塾率
学習塾費を支出した世帯の割合。商圏の人口規模で1.5倍の開きがある。獲得可能生徒数の上限を決める値。
- 出典
- 文部科学省
- 調査年次
- 2016年度
- 統計表ID
- 0003368820 / 0003368821
- ライセンス
- CC BY 4.0 互換
この統計が測っていないこと
同じ名前の指標でも、調査によって数え方が違います。この統計が数えているもの、数えていないものは次のとおりです。
公立校に通う子供の保護者のうち、学習塾費を支出した者の割合です。学習塾費には塾以外の学習支援費が含まれる場合があります。平成28年度（2016年度）の調査で、より新しい年度の調査もありますが、所在市町村の人口規模別の内訳を持つのは本表のみです。現在の通塾率ではなく、商圏規模によって通塾率がどれだけ変わるかの構造として扱ってください。
原数値
e-Stat のAPIから当社が取得した値です。加工していません。
| 商圏人口 | 小学校（%） | 中学校（%） |
|---|---|---|
| 5万人未満 | 22 | 52.8 |
| 5万人以上15万人未満 | 32.4 | 64.3 |
| 15万人以上 | 37.5 | 73.1 |
| 指定都市・特別区 | 52.5 | 79.4 |
| 平均 | 37.8 | 68.9 |
当社が算出した値
ここから下は統計に載っている値ではありません。上の原数値から当社が計算したものです。計算式を併記していますので、同じ手順で再現できます。
| 指標 | 値 | 計算式 |
|---|---|---|
| 中学校の最大と最小の差 | 26.6ポイント | 指定都市・特別区 − 5万人未満 |
| 同 倍率 | 1.5倍 | 指定都市・特別区 ÷ 5万人未満 |
このデータを使っている記事
出典と利用について
出典: 文部科学省「子供の学習費調査」（平成28年度）（統計表ID 0003368820 / 0003368821）／政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「当社が算出した値」の節は、上記統計を株式会社ローカルマーケティングパートナーズが加工して作成したものです。
国（各府省）が作成したものではありません。
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